土地住宅税制の概要～その1～
- 2010/03/08(月) | リニューアル前のブログ
最近贈与税について、ご相談を頂くことが増えてきました。
住宅を取得する際、ご両親から贈与を受けた場合
現行では、上限額が4000万まで非課税部分と精算課税制度を利用することが可能です。
内訳は500万が非課税となり、2500万が精算課税、1000万が住宅取得特別清算課税となります。
今年の改定案として、上限金額は4000万のままで、住宅取得特別清算課税が廃止され
非課税枠が500万→1500万になりそうです。
尚、相続時清算課税とは、贈与をうけた翌年に申告を行い、相続時に贈与を
実際受けた金額として、相続税が規定金額（5000万+相続人数×1000万）を
超えた金額に関して相続税が発生いたします。
非課税部分に関しては、税金は発生せず、相続時に繰り越すものでは
ございません。
また、改定案では、非課税部分が平成22年度は1500万・23年度は1000万の予定です。
法案は、おそらく例年ですと5月前後に確定するかと思います。
中野 敏宏
住宅を取得する際、ご両親から贈与を受けた場合
現行では、上限額が4000万まで非課税部分と精算課税制度を利用することが可能です。
内訳は500万が非課税となり、2500万が精算課税、1000万が住宅取得特別清算課税となります。
今年の改定案として、上限金額は4000万のままで、住宅取得特別清算課税が廃止され
非課税枠が500万→1500万になりそうです。
尚、相続時清算課税とは、贈与をうけた翌年に申告を行い、相続時に贈与を
実際受けた金額として、相続税が規定金額（5000万+相続人数×1000万）を
超えた金額に関して相続税が発生いたします。
非課税部分に関しては、税金は発生せず、相続時に繰り越すものでは
ございません。
また、改定案では、非課税部分が平成22年度は1500万・23年度は1000万の予定です。
法案は、おそらく例年ですと5月前後に確定するかと思います。
中野 敏宏
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