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社長ダイアリー

住宅購入のための親からの住宅資金贈与について
西日本新聞の朝刊に大きく掲載がありました。

現行の500万+110万(基礎控除)=610万が、
2000万+110万(基礎控除)=2110万へ
大幅に贈与税の非課税枠が増えるという話です。

上記内容は、相続時清算課税とは別の話なので
将来相続税を払う可能性がある方には
とてもメリットのある話です。

住宅を購入するときに、親から2110万の
贈与を受けた場合は、現行の税制であれば
225万の贈与税の支払が必要になりますが、
上記のように税制が変われば、
贈与税がかかりません。

これまで前例にない、優遇措置になりそうです。

期間は、2009年1月から2年間の時限措置と
なるようですので、これからの動きに注目を集めそうです。

世の中は、住宅着工戸数が減っていますので、
このような税制の優遇により、
住宅業界の景気回復の一つとして前進することを
期待します。


※相続時清算課税制度も4500万程度にすることも
 検討されているようです。
 
上記の優遇をご利用したいと思われる方は、
ご相談をお待ちしております。

鷹野 耕治

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